2面 欧州中銀、超低金利を継続
→ヨーロッパの日銀であるECBが低金利を維持しますと発表した。
ここで整理しとくと、
アメリカは2023年に金利を上げると発表、
日本は低金利政策維持、
ヨーロッパも低金利政策維持。
こんな感じ。
ただ、ヨーロッパが他の異なるところは、EUに加盟してる国全てに適用されるということ。
基本的に、金利が低い国と金利が高い国では、投資家からしたら、金利の高い国のほうが投資魅力的。
だからヨーロッパの通貨であるユーロを売ってドルを買うという動きがでてくる。
これをユーロ安ドル高というよ。
ユーロ安になると、ヨーロッパ内の「輸出企業」はメリットを受けられる。
ユーロが安く、他の国から商品を多く買ってもらえるから。だから経済は回復しやすい。
ただ、外国に対して借金を多くしている国は、借金の額が膨れ上がる。
1ユーロ=1ドルだったのが、例えば2ユーロ=1ドルになるから。
こんな感じで、金利の話をするときは、経済状況と、財政状況の両方を見る必要があるよ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB216420R20C21A7000000/
7面 中国共産党員急増
→この記事を理解できると、中国の仕組みがわかるよ。
基本日本なんかは、
日本という国があって、その下に司法・立法・行政に分かれて政党があるという感じだけど、中国は全く違う。
まず、国の権力を超越する中国共産党っていうものがあって、その下に中国という国がぶら下がっている構図。
つまり、中国共産党が司法・立法・行政をすべて持っていて、中国共産党の独裁国家ってこと。
中国では、中国共産党員になることが、何よりも名誉。中国共産党員の繋がりは家族よりも強いよ。
どういうことかというと、中国は監視社会って言って、中国共産党の悪口を言う人がいたら、それを密告することで自分の株が上がる仕組みになってる。
それが家族だとしても、絶対に密告することになってる。
だから
「ぼくたち家族だよね」
っていう繋がりよりも、
「ぼくたち共産党員だよね」
っていう繋がりの方が中国では重視される。
その中国共産党員の人数がめちゃくちゃ増えたっていうのが今回の記事。
いわゆる理系学生なんかのエリートを集めて、長期的にアメリカに対抗していこうという意図がある。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74134710S1A720C2FF8000/