3面 中国、米へ情報流出警戒
→今まで中国はITで世界の覇権を取るために、国をあげてアリババや、バイドゥ、テンセント、ファーウェイ(これらの頭文字をとってBATHと呼ばれてるよ)などの会社を成長させてきた。
でも最近そのIT企業に対して中国政府が規制や制裁を加えている。なぜか?
理由は大きく2つある。
①規模が大きくなりすぎて、中国政府よりも国民の情報を持っていること
②数社が独占的に稼いでいると、他の企業が成長できないこと
①が本音で②が建前。
中国政府(習近平)は、世界最大の人口を持つ中国国民を、コントロールできるように国内に2億台の監視カメラを設置したり、ネット上で反政府の発言をした人を取り締まったり、最近では、香港の新聞社を閉鎖させた。
その一環でIT企業に規制をかけている。
投資的な観点から言うと、これからBATHに変わる新しい勢力が出てくるのか、中国政府と対立するIT企業が反撃に出るのか、というところが注目点。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM052P30V00C21A7000000/

4面 国の税収最高の60.8兆円
→日本の税収が過去最高に増えたと言う記事。
前も説明したけど、主に上がった税収は法人税と消費税。
支出と合わせても4兆円のプラスになったみたい。
この4兆円分の2分の1である約2兆円は国債の返済に当てなければならないけど、
残りの半分を何に使うかが今後の焦点。コロナ対策のための経済対策に使うと思うけど、
どんなことをしてくるのかに注目。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73592080V00C21A7PD0000/

来年度の社会保障費自然増6600億円
→この記事は日本が抱えている一番大きな問題と言っても過言じゃない。
今少子高齢化で、高齢者が増えており、国が負担する高齢者の医療費がどんどん膨らんでいるという問題。
よく2025年問題と言われてるけど、団塊の世代に生まれた人たちは他の世代に比べて数が多く、その人たちが
2025年までに75歳を迎えて、国が支払わなければならない医療費の額がめちゃくちゃ多くなるということ。
なるべく国の負担を減らそうと、税金をあげたり、健康保険料をあげたり、高額収入者のサポートを減らしたりしてる。
国が保障する社会保障の負担額の増加分が前年度で4800億円だったのが、今年度は6600億になる見通しと言うのが今回の記事。
若者の負担額が今後増えるのは必須だから、それに備えてどう準備するかをしっかりと考えるべき。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73591730V00C21A7EP0000/

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