fkxais1880@1面 中国第3子容認
13面 中国の第3子容認
→中国の人口が減っていることは前々から言われてること。理由は1人っ子政策をしていたから。それをまずいと思って2016年からは2人っ子政策に切り替えていたけど、これはうまくいっていなかった。今までずっと一人っ子でやっていたなかで、第二子以降の教育費が払えない家庭が多かったから。今回中国が慌てて3人っ子政策をとっているけど、2人っこ政策と同様効果は薄いと思う。これに合わせて、子育て世代にどんな対策をとっていくかが今後の注目点。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72457100R00C21A6MM8000/
5面 世界成長5.8%に上方修正
→世界の成長が予想の5.6%より高かったと言う記事。けん引役はアメリカと中国。日本はマイナス。今回の発表は経済開発協力機構（OECD）と言うところからの発表。世界経済の見通しを発表する機関はほかにも国際通貨基金（IMF）や世界銀行、国連などがある。OECDの発表は6月ごろと11月頃。いろんな指標を見ながら景気の良し悪しを判断するといい。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72451700R30C21A5EP0000/
11面 高利求め新興国に資金
→基本的に国債と言われてるものは、先進国よりも新興国の方が利回りが高い。お金を貸す側としては、信頼ある国なら金利を安くても貸せるけど、返せないリスクが高い国には、金利を高くするという構造。それにプラスして今はアメリカなどが低金利政策をしてさらに金利が低い状況。お金を貸す側（投資家）からしたらアメリカにお金を貸していてもあまり金利がつかないのが面白くない。だから金利の高い新興国の債券などを買う動きが過去最高に多くなってるという記事。今後の焦点はアメリカのテーパリング。おさらいでテーパリングはアメリカ政府がアメリカの国債を買う頻度を減らすこと。もしテーパリングが行われた場合、国債の買う頻度を減らす。減らすことで市場に出回るお金が少なくなる。イコール金融緩和が減速する。イコールアメリカの金利が高くなる。そうなると今新興国に集まってるお金がアメリカに逆戻りする。そうすると新興国の通貨が売られてアメリカドルが買われるドル高新興国通貨安になる。そうなるとアメリカに借金をしてる国の返済がキツくなる。返済ができなくなって、前のギリシャやキプロスのようになるパターンが最悪。この話は今後の危機を予測する時に重要。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72447400R30C21A5ENG000/
33面 低所得層の大学進学支援制度
→株には関係ないけどこれは知っといたほうがいい。2020年から始まった制度で、低所得者世帯に大学進学の時に年間190万円支給される制度。4年間だったらかける4。190万円あったら大学の授業プラス家賃代くらいはまかなえる。奨学金かこの制度かどっちかを受け取れる。案外知らない人多いけど、日本の教育で大学卒業まではお金全然なくてもいける。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD19CF90Z10C21A5000000/