2008年から始まったふるさと納税。
もう今さら聞くに聞けなくなっている人いるんじゃないですか?
実はふるさと納税ってめちゃくちゃお得な制度なので、
今回の記事でしっかりと勉強してお得を撮ってくださいね
2000円の手数料で豪華な返礼品がもらえる制度
極論これだけ覚えてくれれば大丈夫です。
詳しく細かく言ってしまうと、
手数料なんかじゃないという意見などあると思うのですが、
金融機関の人間でもここら辺は詳しく説明できない人が多いので
とりあえずの理解はこれで大丈夫です。
ではなぜこれがお得なのか?
2000円以上の価値があるからです。
返礼品の多くは自分が払った手数料以上の価値がるようになっています。
では次にふるさと納税の仕組みについて理解していきましょう
ふるさと納税の仕組み
ここでの登場人物は3人です。
①納税者(あなた)
②自治体
③税務署
こんな感です。
①の納税者がまず②の自治体にお金を払います。
税金を払ってもらった自治体は特産品とともに
この人はちゃんと払ってくれましたよという
証書を渡します。
①の納税者は、それを持って③の税務署にいき、
確定申告をすることで、給料から支払っている住民税が安くなるという仕組みです。
このざっくりとした仕組みを頭に入れておいてください。
人それぞれに上限金額がある?
実は、ふるさと納税には人によって上限額が違います。
それはどういうことでしょうか?
先ほど、2000円の手数料で、特産品がもらえると言いました。
これって多くお金を出せば出すほど得になるってわかりますか?
5000円払った人でも、5万円払った人でも実質かかるお金は2000円です。
だったら5万円出して多くの特産物をもらった方が得ですよね?
なのでやたらめったらふるさと納税の額をあげないように、
上限を決めているんです。
その上限は次の3つの要件によって決まります。
-
収入の額
-
既婚か未婚か
-
扶養家族は何人いて何歳か
これによって上限額が変わるということを覚えておいてください。
これをチェックできるのが、ふるさとチョイスや楽天ふるさと納税です。
ここで上限額が分かるのでぜひ確認してみてください。
個人事業主の方は大体課税所得に2〜4%をかけた額が上限額
サラリーマンの人は計算が趣味レーションを使えばすぐできるのに対して、
個人事業主の方は、計算式がめちゃくちゃ複雑です。
ここでその計算式を全部説明することはしないのですが、
ざっくりと計算する手段としては、
2〜4%を経費や控除を差し引いた課税所得にかけてみてください。
これがざっくりとした上限額になります。
絶対に確定申告しなきゃいけないの?
先ほど、地方自治体からもらった証書を持って税務署に行き、
確定申告をするとお伝えしました。
でも会社員の方は確定申告をしたことがない人がほとんどだと
思いますので、面倒くさいなあと感じた方もいるんじゃないでしょうか?
じつは確定申告をしなくても済むような制度もあるんです。
それがワンストップ特例制度というものです。
簡単にいうと、ふるさと納税をした時点で、
面倒な手続きは自治体と税務署でやっておくよというものです。
これを使えばわざわざ税務署にいく手間が省けるので、使うのもありかと思います。
まとめ
ふるさと納税のメリットデメリットをまとめてみます。
メリット
-
収入の額
-
既婚か未婚か
-
扶養家族は何人いて何歳か
デメリット
- ふるさと納税をするときは前払いになるので、住民税が引かれるまでに時間差がある
こんな感じです。
圧倒的にメリットの方が大きい制度になるので、
これを機にふるさと納税をぜひ初めてみてください。